〔鎌田浩毅の役に立つ地学〕/260 首都直下地震の「住宅難民」 仮設不足で「118万人」試算も
エコノミスト 第104巻 第23号 通巻4912号 2026.8.18
| 掲載誌 | エコノミスト 第104巻 第23号 通巻4912号(2026.8.18) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1317字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (634kb) |
| 雑誌掲載位置 | 73頁目 |
政府は現在、警戒が続く首都直下地震が発生した場合、死者は最大で1万8000人、建物の全壊・焼失は40万棟に及ぶと想定している(本連載の第242回を参照)。さらに、NHKによれば、この政府の想定を基に専修大学の佐藤慶一教授が試算したところ、地震発生から半年ほど経過した時点で、仮設住宅にも入れない「住宅難民」が118万人に達するとの結果も出たという。 試算によれば、地震によって自宅が全半壊し居住不能…
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