〔特集〕金＆暗号資産　米暗号資産規制　制度の「あいまいさ」解消目指すも…　米クラリティ法案、年内成立は困難に＝松嶋真倫
エコノミスト　第１０４巻　第２８号　通巻４９１７号　2026.10.6

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第１０４巻　第２８号　通巻４９１７号（2026.10.6）
ページ数	2ページ　（全2396字）
形式	PDFファイル形式　（947kb）
雑誌掲載位置	６０〜６１頁目

　新しい技術だからこそ既存の法律が当てはまらず、あいまいな規制状況が続いてきた暗号資産。米クラリティ法案はこれを明確化する試みだが、年内成立は難しい見通しだ。　米国の暗号資産規制が、大きな分岐点を迎えている。焦点は「Digital Asset Market Clarity Act（以下、クラリティ法案）」である。２０２５年７月に下院を通過した法案は、26年５月に上院銀行委員会でも前進。７月22日に…