〔学者が斬る・視点争点〕残業月４５時間の指導見直しが問うもの＝首藤若菜
エコノミスト 第１０４巻 第２８号 通巻４９１７号 2026.10.6
| 掲載誌 | エコノミスト 第１０４巻 第２８号 通巻４９１７号（2026.10.6） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3037字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （839kb） |
| 雑誌掲載位置 | ３８〜３９頁目 |
時間外労働に対する労働基準監督署の指導が緩くなった。経営者側からの要請で見直しが行われたが、子細に見ると問題が多い。 ◇「労使合意」は本当にできているのか 働く人の「時間外労働（残業）」に対する労働基準監督署の指導が９月１日から変わった。 労働時間など、働くうえでの最低基準を定めているのが労働基準法である。同法では、労働時間は原則として１日８時間、週40時間までと定められている。これを超えて労働…
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